気仙沼市議会 2022-03-09 令和４年第124回定例会（第８日） 本文 開催日: 2022年03月09日
この事業の評価につきましては、事業者から新商品の開発につきましての申請を様々受けておりますが、令和２年度につきましては、やはりモネ関連の商品開発が主だったというところはありますし、今年度に入りましては、食品関係の新商品開発のほか、一部例えばそのキャッシュレス化であったりとかということで、ＤＸにつながる申請をされている事業者もいるところでございます。
この事業の評価につきましては、事業者から新商品の開発につきましての申請を様々受けておりますが、令和２年度につきましては、やはりモネ関連の商品開発が主だったというところはありますし、今年度に入りましては、食品関係の新商品開発のほか、一部例えばそのキャッシュレス化であったりとかということで、ＤＸにつながる申請をされている事業者もいるところでございます。
その中で、ＤＸを活用した地方自治体の業務例としては、各種証明書等のデジタルによる申請や交付手数料のキャッシュレス化などが考えられております。これらの導入に向けたシステム構築については、先ほど申し上げたガバメントクラウドと同様、今後国から自治体に対して具体的な手順等が示されることとなっておりますので、本市としては国の動きを踏まえ、住民サービスの向上に向けて計画的に取組を進めてまいります。
◆８番（櫻井政文） 電子マネーとか、キャッシュレス化とか、あるいはスマホによる行政手続のオンライン化というのは、今後どんどん進んでいきますので、ぜひ施策をさらにもう一歩進めていただければと考えまして、次に移らせていただきます。 ３件目です。子供の危険なボール遊びに対する指導について。
この件につきましては、令和元年６月閣議決定で、成長戦略フォローアップにおいて、キャッシュレス決済の推進目標が定められ、民間におけるキャッシュレス化が活発になっており、社会全体で進む中で、行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に進む必要があると思っております。現在、各社のＱＲコードを１枚のステッカーで複数の決済サービスに対応できる統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の普及が総務省で始まっております。
最大５％をポイント還元するこの事業は、中小規模店舗と利用者のキャッシュレス化に大いに貢献したと思われます。その後の消費活性化とマイナンバーカード普及促進を目的に、2020年９月からマイナポイント事業が実施されます。この事業では、ポイントを得るために、マイナンバーカードの取得とマイキーＩＤの設定が必要となります。そこで質問をさせていただきます。
90: ◯プロジェクト推進課長 公民連携につきましては、これまでにも例えばＮＴＴドコモと連携しまして、中心部商店街においてキャッシュレス化を推進することで商業エリアとしての魅力を向上させるとともに、データを活用したビジネス環境の向上を支援するなど、民間事業者のノウハウを活用した課題解決に取り組んでまいりました。
導入後、外国人観光客に対する観光消費の拡大を目的として、行政がキャッシュレス・消費者還元事業を推進することも考えられますが、今回の消費税増税への経済対策によるキャッシュレス化を行うか否かはそれぞれの店舗の皆さんが判断するものであると考えております。
②、これまでのキャッシュレス化の実績と今後の目標についてお伺いいたします。 ③、ＮＩＰＰＯＮ Ｔａｂｌｅｔと事業連携協定を締結し、外国人観光客へのサービス向上に取り組むべきと考えますが、見解についてお伺いいたします。 以上、３項目についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、インバウンドとキャッシュレス化についてお答えいたします。
市としても市民向けのキャッシュレス、クレジット決済についてメリットやデメリット、課題などを調査しながら、キャッシュレス化に向けて、庁舎内を初め関係部署の機器の導入等を含め対策が必要と思われますが、市長の施策の方向性について伺いたいと思います。 ○議長（大橋博之） 市長。
キャッシュレス化に向けての取り組みについても進めているとは思いますけれども、今後事業者と具体的にどういった形で進めていくのか、その辺を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 インバウンド対策の中でキャッシュレス化ということは進めていかなければならないテーマというふうなこともございまして、現在町なかの事業者の方々を対象に、これまでにキャッシュレスセミナーを４回ほど開催しております。
我々は、市内小規模事業者等のキャッシュレス化普及に向けて、この国の補助事業に加え、市独自の補助の活用を提案いたしますが、市長の御所見を伺います。 また、地元民では気づかない魅力を発見するため、多くの気仙沼在住外国人の方々と観光についての意見交換の場も必要と考えます。
こうした状況から、現在、国において、2027年までにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とする目標を掲げ、キャッシュレス普及に向けた効果的な周知活動やサービスの統一規格、標準化などに関する検討が行われており、加えて来年10月の消費増税への対応策メニューとしても、戦略的なキャッシュレス化促進策が検討されているところです。
キャッシュレス化の推進についてお伺いいたします。 本年６月の第431回定例会の一般質問において、民間企業と連携して本市に決済用端末を普及させ、キャッシュレス化を推進すべき趣旨の質問をいたしました。
インバウンドとキャッシュレス化についてお伺いいたします。 現在、世界的にキャッシュレス化が進んでおります。日本のキャッシュレスの、こちら通告書で私「４～５％」と書いておりましたが、ちょっとこれ間違いでございまして、日本のキャッシュレスの決済率は現在約18％とされております。この18％という数字は、先進国ではおよそ最下位クラスです。